筆者の改革試案が大きな関心を持たれたのは、公共放送というものの、地上波と衛星放送の契約で月額約２２２０円は高すぎるという一般人の感覚だろう。本来の公共放送部分は少ない割に、商業放送部分があり、見ないのに税金と同じように受信料を支払わされているといっても過言でない。
強制的な受信料収入によるＮＨＫの地上波運営が限界に来ているのは、誰の目にも明らかだろう。この際、文科省のＧＩＧＡスクール構想にＥテレも乗り、その周波数を開放すれば、ＮＨＫのスリム化と受信料引き下げ、さらには携帯電話料金引き下げにもなると、筆者は主張しているだけだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
