東京２３区の準郊外エリアでは、一般的なファミリーマンションは６０００万円前後にまで値上がりした。それは世帯年収が１０００万円に達しない需要層がギリギリ買える範囲をやや超えたあたり。ここで金利が少しでも上がれば、ほぼ「買えない」レベルになってしまう。
新築マンションが買えないレベルにまで値上がりすれば、販売は決定的に不振となる。実はそういった現象は数年前からみられていた。
郊外型の新築マンションは、販売が極めて不振。多くの物件は建物完成後１年以上かけて完売に持ち込んでいる。そこでは、かなりの値引きが行われた様子がうかがえる。
それが証拠に、多くのデベロッパーは郊外での大規模開発をほとんどやらなくなっている。販売不振と値引きで、採算が合わなくなったのだろう。
中古市場もここ１年ほど、かなり動きが悪くなった。売り物件はたくさんあって、高値で出されているが成約しにくい。これは市場がフリーズしかけている前兆とも言える。
マンション市場でいつまでも値上がりが続く、というのは幻想だ。需給関係をみればハッキリと供給過剰。このあたりが、そろそろピークアウトか。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。
