日本の平成大バブルが崩壊したのは１９９０年代。その後、「失われた２０年」とも「３０年」ともいわれる不況が続いた。
今、中国がやや似たような状況にあるように思える。２０００年代から急激な経済成長を遂げてバブル的にＧＤＰを膨張させてきた。その原動力はインフラ投資と言われる。
日本が技術協力してスタートした「新幹線」は、総延長距離が今や４万キロに達しようとしている。日本の新幹線の約１３倍である。
同時に大量のマンションが建設された。これもインフラの一種。基本的に住宅が不足していた中国では、ある段階までは「造れば売れる」という市場環境だった。しかし、今は行き過ぎた供給を調整する段階に入ったと思われる。
４月４日に出たウォールストリート・ジャーナル（日本語版）記事のタイトルは「中国の『三線都市』マンション在庫処分に苦慮」。その記事には「売れ残った新築マンションの面積は３５億平方フィートに上った。これは約４００万世帯分に相当するとの推計もある」。
