今の中国では新築マンションの在庫が少なくとも「４００万戸」あるということだ。
ちなみに、昨年の日本で供給された新築マンションの総数は約７万戸である。レインズ東日本に登録されている中古マンションの在庫戸数は約４万５０００戸。
中国の人口は日本の１０倍を超える。そこから考えても４００万戸という在庫は途方もない。一体どうなっているのか。
推測するに、その４００万戸の背景には膨大な不良債権が存在するはずだ。マンションを供給した不動産デベロッパーや土地を供給した地方政府、さらにはその関連組織の「融資平台」などに絡まる不良債権の総額は、目がくらむ水準に達しているのではないか。
１９９０年代、日本は平成大バブル後の不良債権処理に手間取ったおかげで、経済が成長しなくなった。今や人口も減り始めた「衰退国家」になり果てている。
中国も今、莫大な不動産部門の不良債権に苦しみながら、人口も減りだした。あの国はハッキリと衰退の軌道を歩み始めているのかもしれない。
日本は現在、「失われた３０年」をやや超えたあたり。経済は相変わらず元気がない。不良債権はすっかり処理し終えたが、人口減少と少子高齢化によって衰退途上と言ってもいいだろう。
中国も今、日本の１０倍の規模で同じような道を歩み始めている。ただ、日本と異なる点はいくつかある。
まず、中国は日本のように１人当たりのＧＤＰが先進国水準に達していなかった。まだ貧しい部分も多い。膨らませたバブルの規模も大きすぎる。その処理には日本の何倍もの痛みが伴うはずだ。
中国経済は、不動産バブルの崩壊で大きく崩れている。しかし、あの国は世界第２位の経済大国。日本とのつながりも無視できないレベルに達している。今後、日本経済も大きな荒波をかぶる可能性がある。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。
