先日、ある衝撃的なニュースがマンション業界を駆け巡った。
イギリスのコンサルティング会社が１００万ドル（約１億３６００万円）以上を投資できる富裕層が多く住む都市をまとめた「世界で最も裕福な都市」ランキングを発表。１位がニューヨークで約３４万人。東京が約２９万３００人で２位に入ったのだ。
２９万人は、人口比にすると１００人に２人以上ということになる。正直に申し上げると、私の抱いていたイメージよりも、かなり多い。
３月に発売された首都圏の新築マンション平均価格が１億４０００万円を超えたというニュースも報じられていた。それでも販売はある程度好調であるのは、やはり東京には２９万人を超える富裕層がいるからだと考えれば、納得できる。
私がマンション業界をウオッチし始めたのは３６年ほど前になる。その頃、新築マンションの主な需要層は、住宅ローンを目いっぱいの３５年で借り入れて、郊外のファミリータイプを買った団塊の世代だった。
彼らのことを、マーケティング的に「一次需要層」と呼んでいた。買い替えではなく、生まれて初めてマンションを買う人々という意味だ。
現在、首都圏の新築マーケット市場では、すでに彼らは主役ではない。私が見る限り、現在の市場の主役はこの２９万人の富裕層である。１億３６００万円以上を投資できるのなら、平均価格が１億４０００万円を超えた物件を買うことなど難しくないはずだ。
