「令和５年度税制改正の大綱」に、法人税・所得税・たばこ税の３税が防衛費の増額に伴う財源として明記され、２０２４（令和６）年以降でたばこ増税が検討されている。それを受けフィリップ モリス ジャパン（以下ＰＭＪ、本社：東京都千代田区）は１１月１６日、都内で「たばこ増税に関するメディアセミナー」を開催した。
講演を行った米国の公共政策の第一人者、リンゼイ・マーク・ルイス氏は、加熱式たばこのハームリダクション効果を上げつつ、増税は紙巻きたばこに戻る人を増やすことを懸念。続いて、消費経済アナリスト、飲食店プロデューサー、たばこ販売店店主が、増税・値上げに伴う経営難や分煙設備への投資に対する懸念など、小売店や飲食店が置かれている現状とたばこ増税の影響について議論し、政府に対して慎重な検討を訴えた。会を主催したＰＭＪでも、「『煙のない社会』の実現をビジョンに掲げ、紙巻きたばこから加熱式たばこへの切り替えを促進してきた当社としては、このような紙巻たばこへ逆戻りをしかねない税制度は、公衆衛生の観点からも適切ではない」という考えを示している。
