通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が大量流出した問題を巡り、運営元のＬＩＮＥヤフーは、技術面で依存してきた韓国ＩＴ大手ネイバーとのシステム分離など、関係を見直す方針を固めたことが分かった。４月１日に一連の再発防止策を総務省へ提出する。ずさんな実態が繰り返し指摘されてきた社内体制の改善を急ぐ。
総務省は、ネイバーが大株主としてＬＩＮＥヤフーを支配する関係を含め、経営の抜本的な見直しを求めている。ＬＩＮＥのアプリは２０１１年にサービスが始まり、当時の運営会社がネイバー傘下だったため、その後も社内システムを共通化してきた。昨年発覚した情報流出はネイバー側への不正アクセスが発端だった。
ＬＩＮＥヤフーは最大３年程度かけてシステム基盤をネイバーと完全に分離する方針。出沢剛社長はネイバーへの依存体質を「非常に反省している」としていた。分離について「スピードアップできるよう検討を進める」とも述べた。
ＬＩＮＥヤフーに対するネイバーの影響力は強く、独自性を確立できるかどうか疑問視する声もＩＴ業界では多い。ＬＩＮＥヤフーは日本を代表するＩＴ企業で、総務省は同じく大株主の携帯電話大手ソフトバンクによる経営関与の拡大も要請している。ただ資本関係の見直し議論は長期化が避けられない情勢だ。
【ＬＩＮＥヤフー】通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やインターネット検索サイト「ヤフージャパン」を展開するＩＴ大手。スマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を中核とする金融や、通販サイト「ヤフーショッピング」に代表される電子商取引（ＥＣ）事業も展開する。昨年１０月にＺホールディングスが傘下のヤフー、ＬＩＮＥと合併して発足した。
