超高齢社会の日本では、高齢者医療制度への拠出金が増え、現役世代の負担が大きくなっている。昨今の物価高に加えて健康保険料も上昇。企業の健康保険組合で赤字が深刻化しているところは多い。この状況の打開策はないのか。個人ではどうにもならないことから、国もアタマを悩ましている。ならば、と立ち上がったのが産業界の組織「健康経営アライアンス」である。
【長期ビジョン掲げるオムロン】
この組織の発起人はオムロンとJMDCだ。産業界が直面する「社員の健康増進」「健康保険組合の財政の健全化」「医療費抑制の貢献」といった課題に対し、業界を越えて企業が連携することで問題解決に取り組む。
「オムロンは長期ビジョンの中で、＜健康寿命の延伸＞を掲げています。従業員は人的資本で会社の財産です。定期健康診断で異常が見つかれば、きちんと治療を受ける。この地道な取り組みは、1社ではなく全ての企業において必要なことです。他企業と連携することで波及効果が期待できます」と、オムロン執行役員常務の石原英貴氏は説明する。
健康診断でわかる疾患のひとつは、高血圧による動脈硬化の進展。放置して、心筋梗塞や脳卒中を発症することが循環器疾患のイベント（＝有害な事象）につながりかねない。社員が不健康ならば、生産性は下がり医療費もかかる。定年退職後に心筋梗塞や脳卒中で重篤な事態を招くと、健康保険組合の高齢者医療への負担が重くなる。
