「政争の具」に利用？
米国のジョー・バイデン大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「安全保障と重要な供給網へのリスク」を理由に禁止する命令を出した。これに対し、日鉄は米政府を提訴する方針を固めた。買収計画をめぐってはドナルド・トランプ次期米大統領も反対しており、米国内の「政争の具」に利用されている面もある。それだけに石破茂政権の〝無策〟ぶりも目立つ。
バイデン大統領が命令 日鉄は提訴へ
バイデン大統領は日鉄とUSスチールに、原則30日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するため必要な全ての措置」を講じるよう命じた。
日鉄は3日、USスチールと共同声明を発表し、禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張した。安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、適正手続きや法令に違反していると指摘した。対米外国投資委員会（CFIUS）の懸念を解消するため、米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調した。
