日鉄はこれまで当局の懸念を解消するため、USスチールの取締役の過半数を米国人とする案も示してきた。
だが、米国内では「政治的」な理由が先行している。USスチールは大統領選で激戦州とされる東部ペンシルベニア州に本社を置く。このため買収計画は昨年の大統領選でも争点になった。バイデン大統領は任期終了間際だが、次の4年をにらんで買収禁止命令を出したとみられる。
日本側は昨年11月、石破首相がバイデン大統領に書簡を送り、買収計画の承認を求めた。ただ、次期大統領であるトランプ氏と対面で接触できないなど石破政権には外交上の懸念も浮上している。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「日本政府は書簡を送るだけではなく、外交で前面に出たり、日鉄へのアドバイスを通じて関与する方法も考えられた。米政府のファンドに日鉄の株を一定数持たせ、そこに米国の役員を入れるなど、米国側が納得できる案もあったのではないか。石破首相がトランプ氏と対面できない上、中国寄りとみられる姿勢も影響しているかもしれない。今後、米国と交渉するには『親中』ではないことを旗幟（きし）鮮明にする必要がある」と語った。
