経営やコンプライアンス（法令順守）などに問題を抱える３００社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。東証１部上場企業や有名企業もリストに名を連ねている。コロナ禍の財務状況の実態や、倫理的に問題のある組織体質などの内幕が次々に明かされた。
企業情報に定評のある信用調査会社「東京経済」が東京都内で開いた報告会には銀行、商社やノンバンクの審査担当者らが詰めかけた。
Ａ４判１５枚のリストには、３００社の社名と取引銀行、仕入れ先のほか、「資金面の変調」や「内紛や幹部の辞任」「企業体質の問題や不祥事」など危険な兆候の内容がアルファベットで記載されている。昨年２月の報告会でリストアップされた企業のうち２１社が破綻した。
最新の３００社リストには、東証１部を含む上場企業が２６社含まれる。具体的な社名の紹介や担当者のコメントの直接的な引用は控えるが、やはりコロナ禍のあおりを受けた企業が多い。
飲食チェーン店を展開するＡ社（アルファベットは社名と無関係、以下同）は「業績が悪化し、一部事業の同業への売却の噂がある」、観光関連のＢ社は「連結子会社の売却の噂もある」と明かされた。
都市部を中心にサービス業を展開するＣ社は「有利子負債の負担が重い」と分析され、建設関連のＤ社は「大幅減益決算」が懸念されている。
