日本と米国が「対韓強硬姿勢」で歩調を合わせた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などの暴挙を無視して、責任転嫁・八つ当たりを連発しているからだ。「反日・離米・従北・親中」とされる文政権と、警戒すべき朝鮮半島の「赤化統一」。隣国は、日米韓による安全保障協力体制から離脱して、東アジアの平和と安定を崩壊させるのか。
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「マーク・エスパー国防長官が（８月上旬に）日韓を訪問した際などに（ＧＳＯＭＩＡについて）議論したが、（破棄の）決定自体について韓国から事前の警告はなかった」
ランドール・シュライバー米国防次官補は２８日、ワシントン市内で講演し、こう明言した。
文政権は、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を公表した２２日、「米国も理解を示している」と説明したが、米側は即刻、「失望している」（マイク・ポンペオ国務長官）などと激しく反発していた。
シュライバー氏は改めて事前通告がなかったことを明らかにし、韓国側に決定の取り消しを求めた。ドナルド・トランプ米政権の怒りと不信感がにじんでいた。
日本側も、対韓強硬姿勢は一致している。
自民党の外交、国防両部会などの合同会議が２８日、党本部で開かれ、文政権への批判が続出した。
山本朋広国防部会長は冒頭、「ＧＳＯＭＩＡ破棄決定には、あきれた。北朝鮮やロシア、中国を利するものだ。韓国に西側諸国にとどまる意思があるなら、破棄決定の再考を促したい」と語った。
