突破する日本
「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分をめぐって、野党や一部メディアが騒いでいる。法務省が懲戒処分の「戒告」が相当としていたものを、首相官邸側が懲戒より軽い「訓告」に覆し、最終的に「訓告」となった－との報道を問題視している。またまた、官邸の検察人事への政治介入というわけだ。
しかし、報道が仮に本当だとしても、それは無理筋だ。
検察庁法では、検事長の任免権は内閣が有する（１５条）。事前に法務省が処分案を準備し、官邸と検討・調整したうえで最終的な判断は内閣（官邸）が行う。法務省と官邸との検討・調整の段階で、事前案が覆る場合もあろう。一体、何を問題視しているか理解不能だ。
黒川氏の賭けマージャンは、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の中で行われた。国民が自粛している中で、検察ナンバー２の行為としてあまりに軽率で由々しきことだ。国民も許しがたいと怒っている。辞職もやむを得ない。
法務省は恐らく、世論の動向をも見て懲戒処分としようと思ったのだろう。今回の一件には、検察内の権力闘争が背景にあるとされるが、そういう力も働いて厳しい処分を提案したのだろう。
しかし、黒川氏は犯罪を働いたわけではない。賭けマージャン自体が刑法の賭博罪に当たるという意見もあるが、軽微な掛け金でのマージャンは警察や検察も黙認してきた。１０００点を１００円と換算する「点ピン」はセーフで、２００円の「点リャンピン」はアウト－との基準が設けられてきた。証言からすると、黒川氏の賭けマージャンはセーフの内に入る。
緊急事態宣言期間中の賭けマージャンは、確かに道義的に大いに問題ある行為だが、だからといって犯罪ではない。犯罪ではない行為についての処分には懲戒は当たらない。
