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「10月解散」夕刊フジが分析! 自民党は絶対安定多数、日本維新の会は3倍増も? 立憲民主党は11減の95議席、「前原証言」が影響する可能性 (1/3ページ)

 菅義偉内閣が16日、発足した。官房長官に加藤勝信氏(64)、目玉の行政・規制改革担当相に河野太郎氏(57)を起用するなど、「仕事師」をそろえた。野党側も、枝野幸男代表(56)の合流新党「立憲民主党」と、玉木雄一郎代表(51)率いる新「国民民主党」が結成された。新たな陣容で与野党が対峙(たいじ)するなか、永田町では相変わらず「解散風」が吹き続けている。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に16日時点での政党別の獲得議席予測を依頼したところ、総裁選告示日(8日)の前回予測より、自民党は議席を伸ばしていた。果たして、菅首相は早期解散を断行するのか。

 「国民が求めているのは新型コロナウイルス感染拡大防止と経済の両立だ。まずはここに専念したい。1年以内に衆院は解散・総選挙があるので、そうした時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」

 菅首相は16日の記者会見で、こう語った。

 あくまで早期解散には慎重な構えだが、自民党内には、菅内閣への国民の期待が高いうちの早期解散を求める声がくすぶる。

 自民党の二階俊博幹事長も「いつ解散があっても対応できるよう準備を整える。明日でも結構だ」と語った。

 永田町では、9月末や10月初旬に臨時国会を召集したタイミングで菅首相が解散する「10月13日公示-同25日投開票」や、「10月20日公示-11月1日投開票」といった選挙日程も出回っている。

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