記事詳細

政府が日本学術会議を行政改革の対象に 自民・山谷えり子氏「中国に協力的なのは考え直すべきだ」 (1/2ページ)

 菅義偉首相が、新会員候補6人の任命を見送った「日本学術会議」に注目が集まっている。任命基準への疑問が指摘されているが、答申や勧告を長期間出さず、中国や韓国に協力して自国の防衛研究にブレーキをかけてきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。菅政権は、学術会議を行政改革の対象とし、抜本的見直しの検討に着手した。自民党の山谷えり子元拉致担当相が、8日の参院内閣委員会で切り込んだ。

 「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、(政府は)丁寧に説明すべきだ」

 山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が2017年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

 「(軍事目的の研究反対は)時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった」

関連ニュース