菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」に注目が集まっている。任命基準への疑問が指摘されているが、答申や勧告を長期間出さず、中国や韓国に協力して自国の防衛研究にブレーキをかけてきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。菅政権は、学術会議を行政改革の対象とし、抜本的見直しの検討に着手した。自民党の山谷えり子元拉致担当相が、８日の参院内閣委員会で切り込んだ。
「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、（政府は）丁寧に説明すべきだ」
山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。
「（軍事目的の研究反対は）時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやＧＰＳも、もとは軍事研究から始まった」
「学術会議は、中国や韓国の機関と（科学技術分野で）相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は（中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む）『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」
