【突破する日本】
日本学術会議の新会員候補６人の任命を菅義偉首相が見送ったことを、野党や一部メディアが問題視している。政府が見送りの理由を明らかにせず、メディアも意識的に報じないこともあって問題の所在が分かりにくい。
日本学術会議は、理系・文系を問わず全分野の科学者を代表し、科学政策の提言などを担う機関として設立された。日本学術会議法に基づき首相が所管し、国費で運営されるが、政府からは独立した「特別の機関」と位置づけられている。
実は、政府は学術会議には手を焼いてきた。独立の「特別の機関」とされることをいいことに聖域化し、政府の統制が効かず、逆に特定の政治勢力が影響力を持つ組織と化しているからだ。
旧教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」（１０条）と規定したが、「不当な支配」の主体として文部科学省や教育委員会が想定され、教育界への統制が排除された。その結果、外部の特定の政治勢力が影響力を持ち、教育界は彼らの「支配」を受けた。教育基本法が改正された理由だ。
学術会議にも同様の問題がある。人事にさえ政府が関与できないことでアンタッチャブルな組織となり、外部の特定の政治勢力が大きな影響力を持つ組織となっていた。
例えば、今回任命を見送られた中には、ある学術団体の幹部とされる人物が複数人いる。日本の公安当局が調査対象にしている左派政党との関係も指摘される。名前は挙がっていないが、同様のイデオロギーの持ち主が過去も現在も学術会議の会員や連携会員には多数存在する。
