だが、バイデン政権を不安視する声がある。
外務省関係者は「米国がおかしい。表向きは『対中強硬姿勢』だが、明らかに弱腰だ。クアッド首脳会合でも、バイデン氏は中国を名指しで批判するのを嫌がった。『親中』を隠せない。中国を厳しく批判したのは菅首相だ。米中は水面下で頻繁に協議しているようだ。電撃的な米中関係修復や、米中首脳会談もあり得る。日本はハシゴを外されかねない」と警戒した。
中国側が、米国に求めていると伝えられる「関係修復の３条件」は、以下のようなものだ。
（１）台湾、香港、新疆ウイグル・チベットに対する支援を打ち切れ。
（２）中国製品、中国企業への制裁を止めよ。
（３）孔子学院のような中国の組織や留学生、報道機関への規制を解除せよ。
つまり、ドナルド・トランプ前政権以前、中国に融和的姿勢を取り続けた「バラク・オバマ政権時代に戻せ」ということだ。
実は、大変なことが起きている。ホワイトハウスの崩壊につながりかねない事態だ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「バイデン氏は２月１６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの市民対話集会で、香港やウイグルでの人権弾圧や、台湾への脅迫を容認するかのような発言をして、猛批判を浴びた。３月８日には、女性将官２人の司令官指名セレモニーで、オースティン国防長官と国防総省の名前を忘れ、『あそこの軍隊組織のヤツ』といい、周囲を凍りつかせた」
バイデン氏は７８歳。大統領職務能力への懸念が表面化している。
