自由主義諸国と中国共産党政権の対立が激化している。ロンドンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を強く牽制（けんせい）し、台湾を含む東・南シナ海情勢や人権問題に深い懸念を表明した。これに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は６日、「生死を懸けて闘おうとすれば必ず悪夢を見る」と恫喝（どうかつ）する社説を掲載した。両陣営が展開する「ワクチン戦争」と、沖縄県・尖閣諸島を抱えて、同盟・友好国から「覚悟と行動」を求められる日本。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
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Ｇ７外相会合は５日、台湾問題などで中国を強く牽制する共同声明を採択して、閉幕した。
日本を除くＧ７各国は先に、新疆ウイグル自治区の人権弾圧問題で中国に対する制裁に踏み切ったが、今回、新たに台湾問題でも７カ国の結束を示した。「中国包囲網」は急速に拡大している。
共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。この表現は、４月の日米首脳会談の共同声明と同じだ。
一方、中国当局によるウイグル人への人権弾圧については、「人権および基本的自由を尊重するよう求める」と書いた。そのうえで、強制労働や強制不妊手術について実態を把握するために、国連人権高等弁務官の現地入りを要求した。
