日米首脳会談（４月１６日）の共同声明が、「香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する」と記すにとどまったのに比べて、こちらは一歩も二歩も踏み込んでいる。
欧州諸国には「ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害」の記憶が残っているだけに、強い懸念を抱いているに違いない。
今回の外相会合は、６月１１日から英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の下敷きになる。中国が引き下がるとは思えず、各国の対中批判は強まりこそすれ、衰えることはないだろう。中国は明らかに追い込まれている。
さて、こうなると、中国はどう動くだろうか。
外交上の切り札は、途上国や新興国に対する「ワクチン外交」だ。中国製ワクチンを格安あるいは無償で提供して、見返りに相手国の港湾や空港を人民解放軍が自由に使えるようにしたり、国際機関での中国人登用を支持してもらう、といった取引である。
だが、中国製ワクチンについては、安全性や有効性に対する懸念が強まっている。専門家によれば、中国製ワクチンを使った南米で「四肢の麻痺（まひ）が起きた」という副反応の報告が出ている、という。
３月にオンラインで開かれた日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」は、中国のワクチン外交に対抗して、米国が開発したワクチンをインド太平洋地域の途上国に提供することで合意した。中国に傾きかけた国が、自由民主主義国の陣営に寝返る契機になるだろう。
