心配なのは、日本だ。
日本はＧ７で中国にもっとも近く、かつ経済的な関係が深い。大手企業を中心に、経済界は中国に対する脅威認識が強いとも言えない。それが、中国に対して腰が定まらない大きな理由だ。
尖閣諸島が日常的に中国の脅威にさらされているのに、政府は無人のまま放置している現状が煮え切らない姿勢を象徴している。これでは、いずれ米欧から「日本はどうするつもりか」と問われる局面が訪れるに違いない。来年冬の北京冬季五輪ボイコット問題が、その１つだ。
菅義偉政権は「対中戦略の見直し」作業に早急に着手する必要がある。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
