東京五輪のボイコット騒動など反日姿勢は相変わらずの韓国だが、外交ではなぜか日本にまとわりついてくる。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の場での菅義偉首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談が不発に終わると、今度は文大統領の東京五輪出席が浮上している。米中両国にも気を使い、北朝鮮との関係改善も図るなど、文外交は二股どころか四分五裂状態だ。
開幕まで１カ月余りの東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会公式サイトの地図に島根県・竹島が掲載されているとしてイチャモンを付けた韓国。日本政府も大会組織委員会も相手にしないが、与党「共に民主党」の次期大統領選最有力候補で「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は「ボイコットすべきだ」となおも主張する。
龍谷大の李相哲教授は「国際的な常識など全く考慮しておらず、自らの主張を展開するばかりだ。来年３月の大統領選に向けて反日ムードを高めているのだろうが、国際的には全く評価されないだろう」と指摘する。
元慰安婦やいわゆる元徴用工らによる訴訟を巡っては、このところ裁判所の判断が分かれている。元慰安婦への賠償を命じた１月の確定判決を巡り、ソウル中央地裁は９日付で、日本政府が韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。これに対し、１８日には別の裁判官が、資産差し押さえを認めない決定を不服とする原告側の抗告を却下した。
