徴用工訴訟でも原告の訴えが却下されるケースが出てきたが、裁判官個人の判断による部分が大きいとされ、韓国の反日が変わったわけではなさそうだ。
一方で文政権は、外交面ではやたらと日本に秋波を送ってくる。
１３日に閉幕したＧ７に韓国は招待国として参加したが、菅義偉首相と文大統領は簡単なあいさつをかわしただけに終わった。韓国メディアは「首脳会談を日本が一方的にキャンセルした」と報じ、加藤勝信官房長官が「事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国側に抗議をした」と完全否定した。にもかかわらず、韓国政府高官がラジオ番組で、あたかも日本側に責任があったように発言しているという。
この内幕について、１６日の中央日報（日本語電子版）は、開催に積極的だったのは韓国側だったことを明かした上で、「韓国政府が外交慣例を破ってメディアに流す方式で公開したことは決して褒められた対応とはいえない」と批判した。
文大統領は７月の東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられたが、韓国外交部の報道官は「現在、言及する事項はない」と述べるにとどめた。
Ｇ７の共同声明ではウイグルや香港、台湾問題が明記され、日米などの主導で対中国の姿勢を鮮明にした。
韓国を含む招待国の首脳は「開かれた社会の声明」にのみ署名。こちらも中国を念頭に、人権や民主主義に対する脅威への対応が盛り込まれたが、韓国政府高官は「特定の国を狙ったものではない」とわざわざ言及、中国への配慮をみせた。Ｇ７の前に行われた中韓外相会談で、中国の王毅外相が「（米国の）偏った動きに流されてはならない」と牽制（けんせい）したことも影響した可能性がある。
