松木國俊氏「尹政権は〝保険〟かけてきた」
１６年に協議再開が決まったが、今度は釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断したままだ。
日本にとっては韓国とのスワップがなくても何の問題もない。韓国も国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が日本に接近するなど〝経済大国〟ぶりをアピールしているが、事あるごとに財界や政界から日本との通貨スワップ再開の声が出ていた。
韓国側の事情について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国経済は貿易赤字や、予想よりも低い成長率、インフレが進んでおり、外貨が逃避する可能性もあるなど課題が多い。尹政権はこのタイミングで〝保険〟をかけておきたいのだろう」との見方を示す。
米国が金融引き締めを加速させたことで、世界の新興国から米国へ資金が流出している。韓国当局はウォンの暴落を防ぐために為替介入を繰り返しているとみられ、今年５月末時点の外貨準備高は前月末から５７億ドル（約８０００億円）減の４２０９億８０００万ドル（約５９兆円）と、昨年９月以来の大幅減に見舞われている。韓国経済は昨年１０～１２月期がマイナス成長、今年１～３月期も０・３％と低成長にとどまった。親密だった中国との関係も薄れ、輸出の前年割れも続いている。
