こうした状況で日本にすり寄ろうとしているというのが韓国側の都合だが、問題は日本側の一連の対応だ。
岸田首相は尹大統領とシャトル外交の再開で合意し、広島Ｇ７サミットにも招いた。輸出管理では優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定し、レーダー照射についても事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進めるなど、なし崩し的な対応を重ねている。
前出の松木氏は「最近の岸田政権の態度をみると、両国間の懸案を棚上げし、関係改善に前のめりになっている。スワップ再開に協力する場合も、必要な理由について言質を取り、韓国側からの『お願いベース』とすべきだ。そうしないと再び関係が悪化した際、韓国は『日本が求めてきたものだ』などと言い出しかねない。歴史問題やレーダー照射など経済以外の分野でも日本の立場を示し、譲らない姿勢をみせることも重要だ」と語った。
