日本国籍の女性の日本国内の行動に関して、中国が「スパイ罪」を適用していたことが分かった。共同通信が報じた。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの、懲役6年の実刑判決を受けて服役したという。中国が日本国内に非合法に設置しているとみられる秘密警察（非公式警察）が情報収集に利用された懸念もある。「国家安全」を大義名分とした習近平政権の強権手法の危険性が日本にも及んでいることが改めて明確になったが、日本政府は事態を公表していなかった。石破茂首相は習国家主席と会談し、中国は11月、日本人への短期ビザの免除措置を再開した。岩屋毅外相は12月に訪中し王毅外相と会談、「10年ビザ」など発給要件緩和の方針を打ち出した。中国寄りの姿勢を示す石破政権だが、邦人の安全確保の意識が問われそうだ。
邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。共同によると、女性は60代で東京都新宿区の日本語学校幹部だった。中国出身で日本国籍を取得していたが、2015年6月、スパイ活動を取り締まる国家安全省に上海で拘束され、11月に逮捕された。懲役6年の実刑判決を受け、服役し、21年8月に刑期満了で出所した。帰国後、日本政府に裁判の経緯を説明したという。
中国当局が邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していた。女性は民主党政権による12年の尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会し、沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を聞いて日本政府側に提供したという。国家機密の情報は含まれていなかった。
上海市の高級人民法院（高裁）は19年2月の判決で、スパイ罪が成立すると認定。一方で日本政府に伝わったのは機密度が低い情報で、女性は国家機密に触れておらず中国への深刻な危害はなかったと指摘した。だが懲役6年と5万元（約108万円）没収の一審判決は維持され、女性の控訴は棄却された。
中国の刑法6条は、犯罪の影響が国内に及べば国内での犯罪と見なすと規定しており、これを根拠にスパイ罪を適用した可能性もある。
