習氏は14年、軍事にとどまらず経済や科学技術などの分野も含めた「総体国家安全観」を提唱。反スパイ法も同年施行した。女性が拘束されたのはその翌年だ。
12年の日本政府による尖閣諸島の国有化で冷え込んだ日中関係は、15年前後から改善に向かっていた。だが女性は解放されず、中国当局はその後も13人の邦人を拘束した。
スパイ摘発を担当する国家安全部門は、外交や経済、安全保障など広い分野で発言権を拡大。共産党の治安・司法部門を束ねる中央政法委員会トップの陳文清書記も国家安全省出身だ。たとえ外交や人的交流に悪影響があっても国家安全は譲れないとする習指導部の姿勢が浸透している。
◇中国の邦人拘束を巡る主な動きは次の通り（肩書は当時）◇
2014年4月 習近平国家主席が総体国家安全観を提唱
11月 反スパイ法施行
15年5月 日本人男性2人をスパイ容疑で拘束
6月 日本人女性を上海で拘束。日本国内での行動にスパイ罪を適用
7月 国家安全法施行
16年7月 日中青年交流協会の鈴木英司理事長を拘束
17年5月 山東、海南両省で日本人計6人の拘束判明
18年2月 伊藤忠商事社員を拘束
12月 上海で拘束の女性に懲役6年の判決
19年2月 女性の懲役6年の判決確定
9月 北海道大教授を拘束
21年8月 女性が刑期満了で出所、帰国
22年2月 在中国日本大使館員を一時拘束
23年3月 アステラス製薬社員を拘束
7月 改正反スパイ法施行 （共同）
