中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。
上海で拘束された邦人女性は短期出張の数カ月前、東京都内で携帯電話の盗難被害に遭ったと周囲に漏らしていた。在日本中国大使館に勤務当時、尖閣諸島を巡る中国側の立場を女性に伝えた中国政府関係者も同時期に拘束されたが、帰国前に日本で携帯電話を一時紛失していたという。2人とも電話は見つかり手元に戻っていた。
日本政府関係者は「携帯電話が相次いで消えるのはあまりに不可解だ」と指摘。中国当局がスパイ事件の証拠収集のために携帯電話を一時的に窃取した可能性も否定できないと疑念を深める。
日中関係筋によると、女性が都内で中国政府関係者と食事や雑談を通じて情報収集した状況や、日本政府関係者2人が女性との会食で時折メモを取りながら話を聞く様子までもが判決で指摘された。当局はどのように証拠を集めたのか。
監視の手段として利用が疑われるのが、中国が各国で設置を進めているとされる「非公式警察」と呼ばれる警察拠点だ。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は2022年12月、中国が53カ国、102カ所に警察拠点を設置しているとの報告書を公表。福建省福州市が都内に置いた拠点も含まれていた。
日本政府関係者によると、中国の公安当局は神奈川県などにも拠点を設置。こうした拠点は中国から逃れた民主派や少数民族らへの監視や脅しを担っていると見られていた。だが日本政府関係者は「中国と関わりのある日本人の監視にも使われているのではないか」と不信感を隠さない。
警察拠点を巡り日本政府は外交ルートで中国政府に「わが国の主権が侵害されるような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」と申し入れている。
